【ITエンジニア不足にお悩みの企業の皆さまへ】
10月より福岡エリアにおいて
「ITインフラ案件」及び「AWS案件」に
対応できる人材提供を強化いたします

株式会社アイエスエフネット
2023年9月7日

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、2023年10月より、福岡で「ITインフラ案件」及び「AWS案件」に対応できる人材提供を強化いたします。

昨今の福岡中心部では、都市の再開発が活性化しており、大規模な商業施設やオフィスビルが建て替え及び高層化が進み、さらにビジネスが拡大する予定です。九州においても大手半導体工場の誘致をはじめとした官民あげての企業誘致が進んでおります。
こうした流れの中でITエンジニアの不足は、特に九州、福岡エリアで顕著な傾向が出始めております。
また、今まで地方で進んでいなかったクラウド化も九州エリアで広まりつつあり、今後ITインフラ及びクラウドにおける人財需要はさらに高まるものと考えます。

アイエスエフネットでは、九州地方のお客さまの課題に応えるべく、ITインフラ案件及びAWS案件に対応できる人材提供を強化いたします。アイエスエフネット福岡支店には、AWS認定クラウドプラクティショナー4名、AWS認定デベロッパーアソシエイト1名、AWS認定ソリューションアーキテクトアソシエイト11名、Microsoft Certified:Azure Fundamentals1名、Microsoft Certified:Azure Administrator Associate1名、Microsoft 365 Certified:Fundamentals1名の資格を取得したエンジニアが在籍しています(2023年9月現在)。また、全国にいる2,000名以上のITエンジニアがリモートでお客さまのITインフラを支援いたします。

◆サービス概要

本サービスでは、プロジェクトの規模や特性に応じて、経験豊富なエンジニア編成と日本全国の専門部隊の利用により、幅広いエリアで質の高いサービス提供が可能です。
弊社のエンジニアは全員正社員で、ITインフラのスキルを兼ね備えた2,000名以上のエンジニアが在籍しており、グローバル人財も多く活躍しています。

派遣形式には、「エンジニア常駐型」と「社内業務請負型」の2種類があり、お客さまのご要望に合わせて、最適な形式を取らせていただきます。
弊社の他ソリューションとの組み合わせによって、業務の幅を広げていただくことも可能です。
アイエスエフネット ソリューションサイト

◆このようなお悩みをお持ちの企業の方におすすめです

企業の情報システム部門や社内IT関連のご担当者さま、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちら!

◆AWSパートナープログラムに参加

アイエスエフネットでは、アマゾンウェブサービス(以下、AWS)がIT人材の育成強化に向けて2022年に開始した人材サービス型AWSパートナープログラムに参加しております。
パートナープログラム参加を通じて、今後3年間でAWSに精通したエンジニアを育成し、AWS認定資格保有数を延べ2,000に引き上げ、より多くのお客様へのサービス提供と今まで以上のサービス品質の向上を図ってまいります。

アイエスエフネット、人材サービス型AWSパートナーに参加AWSに精通したエンジニア3ヶ年育成計画を策定:
https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2023/20230316.html

◆株式会社アイエスエフネット概要

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)
代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2,460名(2023年7月1日時点)、グループ全体2,578名
売上高:141億(グループ合算)

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国15か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2023年1月4日時点)しています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

お問い合わせ

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス/製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
また、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の商標、または登録商標であり商標権者に帰属するものです。