※本キャンペーンは終了いたしました。

新型コロナウイルス感染症への緊急対策・企業応援!
「AvePoint Cloud Governance 運用管理ソリューション
3カ月無償トライアルキャンペーン」

株式会社アイエスエフネット
2020年4月7日

ITインフラのソリューション構築を中心に、クラウドソリューションや、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,260名)は、感染症対策の一環としてリモートワークを導入する企業を応援するべく、「AvePoint Cloud Governance 運用管理ソリューション3カ月無償トライアルキャンペーン」を行います。

◆キャンペーン内容

AvePoint社の運用管理ソリューション「AvePoint Cloud Governance (アブポイント クラウド ガバナンス)」・「AvePoint Cloud Backup (アブポイント クラウド バックアップ)」を導入し、初期導入費用が特別価格・製品利用料が3カ月間無料となる、期間限定キャンペーンです。

名 称

AvePoint Cloud Governance 運用管理ソリューション3カ月無償トライアルキャンペーン

内 容

AvePoint Cloud Governance (アブポイント クラウド ガバナンス)の短期導入

料 金

初期導入費用 85万円(税別)
(3カ月以降、別途ライセンス費用が発生します。)

◆AvePoint Cloud Governance (アブポイント クラウド ガバナンス) とは?

「Cloud Governance (クラウド ガバナンス)」 は、Microsoft TeamsをはじめとするOffice 365 ワークスペースの払い出しリクエストをサービス カタログ式でエンド ユーザーに提供するツールです。IT 部門が手動・個別で対応していた煩雑なタスクを自動化することで、業務効率アップとセキュリティの向上に貢献します。(外部サイトより引用)https://www.avepoint.com/jp/products/cloud/office-365-governance/

◆キャンペーンの背景

国内における、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人だけでなく企業の対応が求められるようになりました。当社に置かれましても、リモートワークや時差出勤を試験導入し、改善点や問題点を抽出しています。新型コロナウイルス感染症に対策を講じる企業のお力になりたい!という社員の声のもと、リモートワーク・時差出勤のため円滑なコミュニケーションを損なわない為に、この度当社の提供できるソリューションを特別無償期間を設け、提供することとなりました。

◆キャンペーン期間

2020年6月末日 迄

◆キャンペーン担当窓口

アイエスエフネット クラウドソリューション部
TEL:03-5786-2301
お問い合わせフォーム:https://www.isfnet.co.jp/inquiry/?page_id=93

◆関連キャンペーンサイト

1週間で構築するテレワーク!
新型コロナウイルス感染症への緊急対策・企業応援キャンペーン
https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2020/20200319.html

◆注意事項

  1. 本キャンペーンは新規ご購入の場合にのみ適用となります。
    すでにご利用いただいている製品・サービスにつきましては、さかのぼってのキャンペーン条件の適用は出来かねます。
  2. 本キャンペーンの基本パッケージは導入費のみのご請求となります。
    導入いただいた製品は3カ月間無料でのご利用が可能です(導入費:85万円+税)。
  3. お客様のご要望によって、基本パッケージにサービスをアドオンすることも可能です。
    追加されたサービスに関しては、個別での途請求とさせていただきます。アドオン可能メニューについては担当営業にお問い合わせください。
  4. バックアップの対象は、AvePoint Cloud Governance から払い出されたチームのみ、利用可能なデータ容量上限は1企業500GBまでとさせていただきます。

その他、各種条件は担当営業にお問い合わせいただくか、キャンペーン担当窓口へご連絡ください。

◆株式会社アイエスエフネット概要

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国19カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2020年1月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

お問い合わせ

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