アイエスエフネット、日永インターナショナルとの協業による
24H365Dマルチリンガルサポートサービス
『CARE Smart Support』の提供を開始
株式会社アイエスエフネット
2016年1月4日
株式会社アイエスエフネット (本社：東京都港区、代表取締役：渡邉幸義／以下､アイエスエフネット) は、日永インターナショナル株式会社（本社：千代田区神田神保町、代表取締役社長：能登 俊光／以下、日永インターナショナル）と業務提携し、日永インターナショナルのNW分野でのテクニカルなノウハウとアイエスエフネットのマルチリンガルサポートセンターを連携させ、Cisco Systems社製品向けの24時間365日マルチリンガルでのNW監視、保守、運用のワンストップITマネジメントサービス『CARE Smart Support』の提供を開始いたします。
アイエスエフネットは、グローバル企業への広範囲なニーズに対応するため、日本語だけでなく英語、中国語、韓国語、タイ語、その他言語に精通している多くのバイリンガル人材が在籍しており、マルチ言語に対応した24時間365日のコンタクトセンター及びオンサイトサービスの提供を行っております。
また、日永インターナショナルは、これまで国内外を問わずCisco製品を中心にお客様ネットワークの構築、保守、運用のサービス提供を多数手がけており、近年BYODやセキュリティ対策への対応として、NW上位レイヤーとインフラ、エンドポイントを組み合わせた提案を行うほか、導入後もそれらをサポートする技術的な専門チームを用意しています。
近年、NW運用担当者やIT管理者はネットワークの安定稼動とトラブル時のスピーディな解決が求められるうえ、BYODやセキュリティ対策といった事業環境変化への柔軟な対応など、多様な業務を任せられることが多くなっています。さらにIT全般の維持改善と適正コストでのIT投資の助言を求められるケースが増えています。
これらを実現するために『CARE Smart Support』には以下の特徴があります。
CARE Smart Supportの特徴
- 24時間365日受付のマルチリンガルのサポート
- 東京都区部全域（2016年1月～）、日本全国（2016年春以降順次）の幅広いカバレッジ
- Cisco Systems社がハードウェアと合わせて販売する保守サポートサービス（Cisco SMARTnet及びCisco Smart Net Total Care）に年間わずかな金額をプラスするだけでアップグレードが可能となるサービス
- 障害発生時の切り分けサービス
- Cisco TAC (Technical Assistance Center)宛ての申告・エスカレーション支援代行サービス
- オンサイトエンジニアの派遣による機器交換後の設定復元支援サービス
- 夜間・土日祝日などCisco TACが日本語受付を実施しない時間でも日本語で代行受付を行うサービス
※夜間・土日祝日に本サポートデスクにて代行受付した案件は、障害の重要度が高いものについてはCisco Global TACに英語にてCase Openを代行致します。その場合、Cisco社のサポートサービス及び回答内容は全て英語となりますが、本サポートデスクにて通訳・翻訳支援を致します。
- 単一デバイス毎の料金設定によるコスト低減と見える化
『CARE Smart Support』の利用によってNW障害や運用下において時間や言語制約にとらわれないITマネジメントサービスを一元的に受けることができるようになります。
株式会社アイエスエフネットについて
アイエスエフネットは2000年の創業以来、ネットワーク構築、運用、保守に携わるエンジニア派遣をメインとしたITインフラサービスを提供しております。また、ビジネスを通じて日本の雇用問題を解決することをミッションとし、様々な境遇の方に雇用を提供するため、グループ全体で多角的な事業展開を行い、雇用の創造に取り組んでおります。
2006年以降は、グローバル化への対応を急速に進めており、中国・韓国・インド・シンガポール・マレーシア・ベトナム・フィリピン・ミャンマー等アジアの急成長マーケットに続々と拠点を展開し、着実に事業を拡大しております。
近い将来、32ヵ国への海外進出を実現し、全世界でITインフラサービスを提供するグローバル企業を目指しております。
日永インターナショナル株式会社について
日永インターナショナルは、1970年の設立から主にグローバルICTサービスに関わるマネジメント、エンジニアリング、資材調達及び販売を行っております。「お客様のピンチを全力で救うこと」を企業理念に掲げ、日本国内のみならず世界中へサービスを展開しております。近年は現場最前線で培った経験を活かし、ユニファイドコミュニケーションを中心としたコラボレーション環境の導入支援サービスや24時間365日の日本語・英語によるサポートの提供、各種ICTトレーニング事業など、ICT業界全体のサービス水準を高めることを目指して事業を展開しています。
※掲載の会社名、ロゴマーク、およびサービス名は各社の商標、登録商標です。
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