次世代育成支援対策推進法にもとづく一般事業主行動計画について

子供のいる人もいない人も、一人ひとりが働きがいのある仕事に就き、労働時間の生産性を高めて個人裁量の時間を創出し、 創出された時間で仕事以外の生活を充実させ、そこから得た知識、感性、価値観を仕事に反映して成果を出すというのがその趣旨です。

アイエスエフネットは育児に携わる方の雇用促進のため、仕事と子育てを両立させ、 少子化の流れを変えるための次世代育成支援対策に取り組んでいます。
これらの実現のために、次世代育成支援行動計画を策定・実行し、第1期は平成19年4月27日付け、第2期は平成23年9月9日付け、第3期は平成28年8月19日付け、第4期は平成30年10月23日付けで、次世代育成支援対策推進法にもとづく 「基準適合一般事業主認定」を取得いたしました。
また、より高い水準の取り組みを行っている企業に対して、優良な「子育てサポート企業」として与えられる「プラチナくるみん」認定(特例認定)も取得しております。

平成30年までの導入実績

• 年次有給休暇取得奨励のために「バースデー休暇」「アニバーサリー休暇」の導入。
• 小学校卒業までの子を持つ従業員を対象とする短時間勤務制度を導入。
• 小学校卒業時までの子を持つ従業員を対象とする「子の看護休暇」制度を導入。入社6ヶ月以降の従業員に対しては年間5日間を有給とする。それ以外に入社期間を問わず年間20日間は無給で取得できる制度を導入。
• 週2回（水・木曜日）を「ノー残業デー」とする。
• 社内勤務者に対する「ノー残業デー」を週3日以上とする。
• 育児休業を子どもが満3歳に達するまで取得可能とする。
• 配偶者が常態として子を養育できる場合でも取得可能で、且つ5日間の有給期間のある育児休業制度を導入する。
• 18歳までの子を持つ従業員を対象とする年間2日間の「子の行事休暇」（有給）の制度を導入する。
• 年次有給休暇取得奨励のために「ボランティア休暇」の導入。
• 「在宅勤務」の利用を促進させる。
• 年間1人あたりの所定外労働時間を110時間以下まで削減する。
• 有給休暇取得率を65%以上にする。
• 女性管理職向けの研修を実施する。

次世代育成支援行動計画

行動計画期間：2021年4月1日～2024年3月31日

目標1	2024年3月31日までに、年間1人あたりの所定外労働時間を継続して100時間以下まで削減する。
目標2	2024年3月31日までに、育児休業等の両立支援の制度利用や休暇を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
目標3	2024年3月31日までに、男性の育児休業取得率向上のため、子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。

育児休業取得と復職の状況

育児休業期間中は、サポート部門のウィメンズカウンシルが定期的にコンタクトをとり、会社からの情報を伝達したり、近況を確認を実施しています。妊娠時から復帰サポートまで手厚い支援体制を整えています。
また、2011年に育児有給休暇制度を導入してからは育児休業を取得する男性従業員も増えています。

育休取得者数・率（男女別）※

※育児に伴う休暇・休業の取得率

育休取得者復帰率

男性社員の育休取得推進

2022年4月より「育児・介護休業法」が改正され、男性社員の育休は企業に対して個別の周知が義務化になりました。それに伴いまして、アイエスエフネットでは3ヵ年計画を設定し、2025年までに「男性育児休業取得率※ 100％達成」を目指しています。

2022年目標（準備期間）	制度理解への土台作り
2023年目標	制度について全社員が正しく理解する
2024年目標	制度理解がなされ、対象者が正しく制度利用できる環境整備
2025年目標	男性育児休業取得率100％達成 ※

※育児に伴う休暇・休業の取得率

主な取り組み

• 男性育児休業に関する研修の実施
• 子育てFAQサイトの開設
• 「男性育休100％宣言」への賛同（株式会社ワークライフバランス主催）
• 育児休業の最初の５日間を有休（育児有給休暇）として取得可能
• 育児休業取得された男性社員へインタビューを実施、パンフレット制作を行い社内共有

• 

  育児休業を取得された男性社員2名に、取得にあたっての事前準備や休業中の様子、今後の課題などをインタビューいたしました。
  リアルな声を社内に発信しています。ぜひご覧ください！

  「パパ部長インタビュー記事」はこちら

社員のライフイベントに関わるサポート体制

アイエスエフネットは、育児や出産、介護などのライフイベントと仕事との両立ができるよう、社内インフラネットで公開しているメンバーズページに、ワーク・ライフ・バランスの特設サイトを展開しています。

当サイトは、仕事と仕事以外の時間をどちらも充実した時間となるようさまざまな情報を展開しています。また結婚や出産、育児等のライフイベントにあわせて、必要となる申請書類や制度の情報をまとめており、社員が必要なときに必要な情報が得ることができます。
お客さま先に常駐している社員も多い中で、スムーズに手続きが進められるように尽力しております。

さらに、ワーク・ライフ・バランスに関する相談窓口を設置し、一人ひとりにあわせてキャリアコンサルタントがメールまたは面談を通して、社員をサポートしています。
その他、育児休業中の社員に対しても、専用の相談窓口の設置や定期的な社長からのメッセージ、会社情報の送付など、手厚いサポート体制を整えております。

各種制度

子育て・結婚・介護などのライフイベントによってキャリアが断絶することがあってはならないと考え、必要なときに利用できる制度作りを進めております。
法律で定められたもの以外に、当社独自で策定している制度をご紹介いたします。

• セルフケア休暇

  けがや病気だけではなく、精神疾患に対する保障も

• 育児休業3年

  結婚や出産・入学等さまざまな給付制度

• 育児有給休暇制度

  「利他の心」でボランティア活動を行うための支援制度

• パパ・ママ育休プラス

  父・母がともに育児休業を取得する場合、1歳2ヵ月に達する日まで延長することが可能です。さらに父親が産後8週間以内に育児休業（パパ休暇）を取得した場合には、再度育児休業を取得できます。

• 育児短時間勤務

  子供が小学校卒業まで1日につき2時間まで労働時間を短縮することができます。

• 子の看護休暇

  小学校卒業までの子供の看病や予防接種等のため、1年間につき5日、有給休暇を取得することができます。

• 子の行事休暇

  18歳までの子を持つ社員を対象として、参観日や保護者会等参加のため、年間2日間の有給休暇を取得できます。

• 私傷病休暇

  1年間に5日間、自身の疾病療養のために有給休暇を取得できます。(※条件あり)

• 失効有給積立制度

  失効する有給休暇を年2日、最大20日まで積み立て保存し、育児や介護、疾病の際利用できます。

• すまいる共済会

  ご結婚・ご出産・お子さまのご入学時などにお祝い金を給付しています。