■ 次世代育成支援対策推進法にもとづく一般事業主行動計画について

子供のいる人もいない人も、一人ひとりが働きがいのある仕事に就き、労働時間の生産性を高めて個人裁量の時間を創出し、 創出された時間で仕事以外の生活を充実させ、そこから得た知識、感性、価値観を仕事に反映して成果を出すというのがその趣旨です。

アイエスエフネットは育児に携わる方の雇用促進のため、仕事と子育てを両立させ、 少子化の流れを変えるための次世代育成支援対策に取り組んでいます。
これらの実現のために、次世代育成支援行動計画を策定・実行し、第1期は平成19年4月27日付け、第2期は平成23年9月9日付け、第3期は平成28年8月19日付け、第4期は平成30年10月23日付けで、次世代育成支援対策推進法にもとづく 「基準適合一般事業主認定」を取得いたしました。
また、より高い水準の取り組みを行っている企業に対して、優良な「子育てサポート企業」として与えられる「プラチナくるみん」認定(特例認定)も取得しております。

■ 平成30年までの導入実績

• 年次有給休暇取得奨励のために「バースデー休暇」「アニバーサリー休暇」の導入。
• 小学校卒業までの子を持つ従業員を対象とする短時間勤務制度を導入。
• 小学校卒業時までの子を持つ従業員を対象とする「子の看護休暇」制度を導入。入社6ヶ月以降の従業員に対しては年間5日間を有給とする。それ以外に入社期間を問わず年間20日間は無給で取得できる制度を導入。
• 週2回（水・木曜日）を「ノー残業デー」とする。
• 社内勤務者に対する「ノー残業デー」を週3日以上とする。
• 育児休業を子どもが満3歳に達するまで取得可能とする。
• 配偶者が常態として子を養育できる場合でも取得可能で、且つ5日間の有給期間のある育児休業制度を導入する。
• 18歳までの子を持つ従業員を対象とする年間2日間の「子の行事休暇」（有給）の制度を導入する。
• 年次有給休暇取得奨励のために「ボランティア休暇」の導入。
• 「在宅勤務」の利用を促進させる。
• 年間1人あたりの所定外労働時間を110時間以下まで削減する。
• 有給休暇取得率を65%以上にする。
• 女性管理職向けの研修を実施する。

■ 次世代育成支援行動計画

行動計画期間：
2021年4月1日～2024年3月31日

■ 育児休業取得と復職の状況

育児休業期間中は、サポート部門のウィメンズカウンシルが定期的にコンタクトをとり、会社からの情報を伝達したり、近況を確認を実施しています。妊娠時から復帰サポートまで手厚い支援体制を整えています。
また、2011年に育児有給休暇制度を導入してからは育児休業を取得する男性従業員も増えています。

■ 育休取得者数・率（男女別）※

※育児に伴う休暇・休業の取得率

■ 育休取得者復帰率

■ 男性社員の育休取得推進

2022年4月より「育児・介護休業法」が改正され、男性社員の育休は企業に対して個別の周知が義務化になりました。それに伴いまして、アイエスエフネットでは3ヵ年計画を設定し、2025年までに「男性育児休業取得率※ 100％達成」を目指しています。

※育児に伴う休暇・休業の取得率

■ 主な取り組み

• 男性育児休業に関する研修の実施
• 子育てFAQサイトの開設
• 「男性育休100％宣言」への賛同（株式会社ワークライフバランス主催）
• 育児休業の最初の５日間を有休（育児有給休暇）として取得可能
• 育児休業取得された男性社員へインタビューを実施、パンフレット制作を行い社内共有

■ 社員のライフイベントに関わるサポート体制

アイエスエフネットは、育児や出産、介護などのライフイベントと仕事との両立ができるよう、社内インフラネットで公開しているメンバーズページに、ワーク・ライフ・バランスの特設サイトを展開しています。

当サイトは、仕事と仕事以外の時間をどちらも充実した時間となるようさまざまな情報を展開しています。また結婚や出産、育児等のライフイベントにあわせて、必要となる申請書類や制度の情報をまとめており、社員が必要なときに必要な情報が得ることができます。
お客様先に常駐している社員も多い中で、スムーズに手続きが進められるように尽力しております。

さらに、ワーク・ライフ・バランスに関する相談窓口を設置し、一人ひとりにあわせてキャリアコンサルタントがメールまたは面談を通して、社員をサポートしています。
その他、育児休業中の社員に対しても、専用の相談窓口の設置や定期的な社長からのメッセージ、会社情報の送付など、手厚いサポート体制を整えております。

子育て・結婚・介護などのライフイベントによってキャリアが断絶することがあってはならないと考え、必要なときに利用できる制度作りを進めております。
法律で定められたもの以外に、当社独自で策定している制度をご紹介いたします。